相続・空き家
相続した家・空き家の手続き、維持費と税金、売る/貸す/住む/壊すの判断材料
全 16 記事
相続・空き家
住所変更登記も義務化—2年以内・過料5万円が2026年4月から
令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者は氏名や住所が変わったときに2年以内の変更登記が義務になりました。過料は5万円以下で、相続登記の3年・10万円とは期限も金額も異なります。施行前に住所が変わっていた場合の期限は令和10年3月31日です。法務省の資料をもとに、相続登記との違いも含めて整理しました。
住まいナビ編集部2026.08.22
相続・空き家
空き家を持ち続ける費用—固定資産税が3段階で変わる仕組み
空き家の維持費は毎年一定ではありません。固定資産税と都市計画税には住宅用地特例があり、通常の状態・勧告を受けて改善しなかった状態・更地にした状態で課税標準が変わります。大阪市の公表資料をもとに、200㎡を境にした軽減の割合と、3段階のどこにいると費用がどう動くのかを整理しました。
住まいナビ編集部2026.08.21
相続・空き家
相続した空き家の4択—売る・貸す・住む・壊すを分ける条件
相続した空き家の選択肢は「売る・貸す・住む・壊す」の4つですが、どれを選ぶかは好みではなく期限と条件で決まります。売却は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日、解体は住宅用地特例の扱いが分岐点です。国税庁・国土交通省の資料をもとに、4択それぞれを分ける条件を1つずつ整理しました。
住まいナビ編集部2026.08.20
相続・空き家
相続登記の義務化—3年の期限は二つ、過料は裁判所が決める
相続した不動産の登記は令和6年（2024年）4月1日から義務になりました。期限は「取得を知った日から3年以内」ですが、遺産分割が成立するともう一度3年の期限が発生し、施行日より前に相続した不動産はすべて令和9年（2027年）3月31日に期限が集約されます。法務省の公表資料をもとに、期限の決まり方と過料に至るまでの手順を整理しました。
住まいナビ編集部2026.08.19