記事一覧
全 286 記事
準確定申告とは—亡くなった親の家賃収入を4か月以内に申告する
家賃収入や駐車場収入のあった親が亡くなると、その年の1月1日から死亡日までの所得は相続人が「準確定申告」として申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内、提出先は親の死亡当時の納税地の税務署です。相続人が複数なら連署が原則で、親の青色申告の承認は引き継がれず改めて申請が要ります。国税庁の公式情報をもとに、誰が・いつまでに・どこへ出すかを整理しました。
遺言執行者は誰がなる—指定・選任と不動産の名義変更での役割
遺言執行者は、遺言で指定されるか、指定がなければ家庭裁判所が利害関係人の申立てで選任します。「相続させる」遺言の不動産は受け取る相続人が単独で登記でき、2019年7月からは執行者も登記を申請できます。他方、相続人以外への遺贈は執行者がいないと相続人全員の関与が必要で、ここで登記が止まります。裁判所・法務省・法務局の公式情報で整理しました。
相続税の申告期限は10か月—間に合わないときの延納・物納の条件
相続税の申告と納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月です。遺産分割が終わっていなくても期限は延びず、法定相続分で仮に申告して納めることになります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告期限から3年以内に分割できれば後から取り戻せます。現金が足りないときの延納・物納の要件と、期限を過ぎたときの延滞税を、国税庁の公式情報をもとに整理しました。
大阪市におくやみコーナーはある？死亡後の手続きを仕分ける方法
大阪市の淀川区役所・東淀川区役所の公式ページには、遺族の手続きを1か所で受ける「おくやみコーナー」の記載はなく、死亡届を出した人に「死亡届を出された方へ」という案内を配り、各担当窓口で個別に受ける形です。本記事は大阪市・法務省・国税庁の公式情報をもとに、区役所で片付く手続きと、実家の登記・税・賃貸解約のように区役所では片付かない手続きを仕分けました。
限定承認という第3の選択—相続放棄と単純承認の間で実家を残す
親に借金があるか分からないまま実家を相続するとき、選択肢は「全部受け継ぐ単純承認」と「全部手放す相続放棄」の2つだけではありません。限定承認は、相続で得た財産の範囲でだけ債務を弁済する第3の道で、鑑定人の評価額を支払えば実家の競売を止める仕組みも民法に用意されています。裁判所・民法・国税庁の公式情報をもとに、相続人全員という縛りと税の落とし穴を整理しました。
配偶者居住権とは—実家に住み続けながら預貯金も受け取る制度と登記
配偶者居住権は、残された配偶者が自宅の所有権を取らなくても、亡くなるまで（または一定期間）無償で住み続けられる権利です。2020年4月1日以降の相続から使え、家の価値を「住む権利」と「所有権」に分けるため、配偶者は家に住みながら預貯金も受け取れます。ただし第三者に主張するには建物への登記が要ります。北大阪の窓口も含め、法務省・法務局・国税庁の公式情報で整理しました。
淡路と上新庄、特急駅と準急駅—ファミリーで選ぶ京都線の隣駅
阪急京都線で隣り合う淡路と上新庄は、停車種別も家賃の形も違います。淡路は京都線と千里線が交わり特急から普通まで全種別が停まる乗換ハブ、上新庄は準急・普通の駅ながら家賃が抑えめです。2LDKの差は小さく3LDKで大きく開くという公開データの形と、通学区域表・高架化工事の時間軸をもとに、ファミリーと通勤先で選び分ける判断軸を整理しました。
自転車の防犯登録は義務—大阪府での登録・住所変更・譲渡の手順
自転車の防犯登録は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」第12条第3項で利用者の義務とされています（罰則なし）。大阪府では登録料800円（非課税）、データは大阪府警察で10年間保管されます。府外から引っ越してきたとき、中古やフリマで手に入れたとき、期限が切れたときにどの手続きになるかを、大阪府警察と大阪府自転車商防犯協力会の公式情報で整理しました。
運転免許の住所変更—淀川・東淀川署で済む人と試験場に行く人
淀川区・東淀川区へ引越した人の運転免許証の住所変更は、淀川警察署・東淀川警察署の窓口で平日に手数料無料で済みます。ただし府外からの転入で本籍も変わる人は郵便物では足りず本籍記載の住民票が要り、免許証の再交付を同時にする人やマイナ免許証の手続を伴う人は警察署ではなく試験場か指定5署へ行くことになります。大阪府警・警察庁の公式情報で「どこで・何を持って」の分かれ目を整理しました。
避難所と指定緊急避難場所は違う—淀川区・東淀川区での確かめ方
「避難所」と「避難場所」は法律上も役割上も別物です。指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るために逃げ込む場所で災害種別ごとに指定され、指定避難所は家に戻れない人が一定期間滞在する施設です。大阪市は地震・津波・洪水・大規模火災で避難できる場所を分けており、淡路や十三では洪水時と地震時で向かう先が変わります。内閣府と大阪市の公式情報をもとに、区の一覧で確かめる手順を整理しました。
住居確保給付金—家賃が払えなくなる前に大阪市で使える制度
離職や廃業、本人の都合によらない収入減で家賃が払えなくなりそうなとき、大阪市では住居確保給付金（家賃補助）を区役所の相談窓口で申請できます。単身世帯なら月4万円を上限に、自治体から大家などへ直接支払われる仕組みです。厚生労働省と大阪市の公式情報をもとに、対象になる人・ならない人の境界と、滞納より前に相談する順番を整理しました。
大阪市の敬老優待乗車証—70歳からの申請と北大阪で使える路線
大阪市の敬老優待乗車証（敬老パス）は、市内に住所のある70歳以上の方がOsaka Metroの地下鉄・ニュートラムと大阪シティバスに1乗車50円で乗れるICカードです。北大阪では御堂筋線の新大阪・西中島南方・東三国は対象ですが、阪急京都線・千里線とJRは対象外。転入した親の手続きは住民登録→本人が区の窓口で申請→約1か月半で到着、の順です。