再開発・将来性
まちづくり方針・高架化・新交通インフラの最新動向
全 22 記事
十三まちづくり2026進捗—駅前再開発と連絡線構想の現在地
十三駅エリアのまちづくりは、2026年に大きな節目を迎えました。駅前では複合施設「JUSO CROSS」を含む地上39階のタワーが2026年4月に竣工し、駅前再開発が現実に前進。一方で新大阪連絡線・なにわ筋連絡線は「駅位置の方向性」を検討する構想段階のままです。2026年時点で何が確定し、何が構想なのかを大阪市・大阪府の公式情報で区別して整理します。
北陸新幹線 新大阪延伸2026—桂川新駅とルート選定の現在地
北陸新幹線の敦賀・新大阪間は、2026 年 7 月 15 日に与党整備委員会が「小浜京都ルート」を再確認し、京都市内の新駅を JR 桂川駅付近とする「桂川案」を採用しました。ただし着工が決まったわけではなく、着工 5 条件の充足を図る段階です。概算建設費は最大 5.5 兆円、工期は 26 年。2026 年時点でどこまで進み、何が未確定かを公式資料と報道で整理します。
100年動かなかった柴島浄水場が縮む—街並み変化の3段階仮説
1914 年通水の柴島浄水場は大正期から大阪市の上水道を支えてきた基幹施設で、街の中心に 110 年以上居座ってきました。大阪府まちづくり方針 2025 で「ダウンサイジング + 土地利用転換」の対象として記載された今、住人・投資家の視点で街並みがどう変わるかを編集部独自の 3 段階仮説で整理します。
なにわ筋線あと5年—1989年答申から40年超で2031年春開業
なにわ筋線は2031年春開業に向けて建設が進行中。1989年運輸政策審議会答申第10号で「2005年までに整備が適当」とされた構想が、40年超の歳月を経てようやく実現フェーズへ。本記事は大阪市・大阪府の公式情報をベースに2026年5月時点の進捗・残課題・北大阪エリアへの波及シナリオを整理します。
大阪IR初期投資1兆5130億円—2030年秋開業へ夢洲の現在地
大阪IRは敷地49.2万㎡・延床78万㎡・初期投資1兆5,130億円の規模で、2030年秋頃の開業を目指して夢洲で建設が進行中。2025年4-10月の関西万博を経た後の夢洲第二章として、本記事では大阪市公式情報をベースに2026年5月時点の進捗・スケジュール・北大阪エリアへの波及シナリオを整理します。
十三駅が5路線結節点へ—新大阪直結となにわ筋連絡線構想
十三駅エリアは大阪府「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」2025でサブ拠点に位置づけられ、新大阪連絡線・なにわ筋連絡線の駅機能想定により阪急3路線+新規2連絡線の5路線結節点に進化する野心的構想を持ちます。十三駅の再開発と将来計画を、確定事業と構想段階を区別して整理します。
同じ2045年目標が分かれた—北陸新幹線vsリニア
当初は同じ「2045 年」を開業目標としていた北陸新幹線新大阪延伸とリニア中央新幹線。いまでは前倒し見通し・名古屋開業の遅延などで両者の確定度に差が生じています。新大阪駅を西側終点とする 2 大長期インフラを、ルート・時期・確定度の観点で比較整理します。
100年の柴島浄水場が縮小へ—淡路駅エリアの土地が動く
1914 年通水開始の柴島浄水場は大阪市の上水道を 1 世紀以上支えてきた基幹施設。その敷地が 2025 年のまちづくり方針で「ダウンサイジング + 土地利用転換」の対象として記載され、淡路駅エリアの空間構造を変える構想となっています。
70年未整備の都市計画道路—予定地は建築制限のリスク
戦災復興期に都市計画決定された道路のうち、いまだ未整備のまま 70 年以上残るものが大阪市内に多数あります。北大阪エリアの主要道路と、阪急電鉄連続立体交差事業に伴って整備される付属街路 8 路線の動向を含め、住まい選びへの影響を整理します。
地域指定だけでは動かない—新大阪再開発を起動する協議会
都市再生緊急整備協議会は「指定地域での再開発を実質的にスタートさせる装置」と言える官民連携組織。新大阪駅周辺地域には 2022 年 10 月の指定と同時に設置済みで、複数の長期事業を束ねる事実上の調整センターとして機能しています。協議会の構成・役割を内閣府・国土交通省の公式情報で整理します。
『再生』を冠した最初期の法律—都市再生特措法と新大阪
都市再生特別措置法は 2002 年に小泉政権下で制定された、戦後初めて「再生」を冠した主要法律。戦災復興→高度成長期インフラ整備→都市衰退の流れの後、官民連携で都市競争力を取り戻す制度。新大阪駅周辺を支える全体像を公式情報で整理します。
なぜ駅近は商業・奥は住宅か—北大阪の用途地域と容積率
用途地域は 1968 年の新都市計画法で導入された、戦後高度成長期の都市秩序を支える根幹制度。半世紀以上経った今も、北大阪エリアの「駅近商業 + 周辺住宅街」という街構造を裏で規定し続けています。物件選びでの容積率・用途地域の見方を整理します。