再開発・将来性
まちづくり方針・高架化・新交通インフラの最新動向
全 17 記事
十三駅の再開発と将来計画—阪急サブ拠点として進化する5路線結節点構想
十三駅エリアは大阪府「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」2025でサブ拠点に位置づけられ、新大阪連絡線・なにわ筋連絡線の駅機能想定により阪急3路線+新規2連絡線の5路線結節点に進化する野心的構想を持ちます。十三駅の再開発と将来計画を、確定事業と構想段階を区別して整理します。
2031年集中の3大事業—北大阪エリア将来年表【2025-2045】
2030〜31 年に大阪 IR 開業 / なにわ筋線開業 / 阪急高架化完了の 3 大事業が 2 年以内に集中するという稀有なタイミングが、北大阪エリアの目前に控えています。確定事業と構想段階を区別した将来年表を、住まい選びの長期判断軸として整理しました。
北陸新幹線 vs リニア中央新幹線—新大阪駅を巡る2つの長期構想
当初は同じ「2045 年」を開業目標としていた北陸新幹線新大阪延伸とリニア中央新幹線。いまでは前倒し見通し・名古屋開業の遅延などで両者の確定度に差が生じています。新大阪駅を西側終点とする 2 大長期インフラを、ルート・時期・確定度の観点で比較整理します。
1914年開業の柴島浄水場ダウンサイジング—淡路駅エリア土地転換
1914 年通水開始の柴島浄水場は大阪市の上水道を 1 世紀以上支えてきた基幹施設。その敷地が 2025 年のまちづくり方針で「ダウンサイジング + 土地利用転換」の対象として記載され、淡路駅エリアの空間構造を変える構想となっています。
戦災復興期からの都市計画道路—大阪市・北大阪エリアの整備状況
戦災復興期に都市計画決定された道路のうち、いまだ未整備のまま 70 年以上残るものが大阪市内に多数あります。北大阪エリアの主要道路と、阪急電鉄連続立体交差事業に伴って整備される付属街路 8 路線の動向を含め、住まい選びへの影響を整理します。
新大阪駅周辺の都市再生緊急整備協議会—再開発の制度装置
都市再生緊急整備協議会は「指定地域での再開発を実質的にスタートさせる装置」と言える官民連携組織。新大阪駅周辺地域には 2022 年 10 月の指定と同時に設置済みで、複数の長期事業を束ねる事実上の調整センターとして機能しています。協議会の構成・役割を内閣府・国土交通省の公式情報で整理します。
2002年制定の都市再生特別措置法—制度全体像と新大阪との関係
都市再生特別措置法は 2002 年に小泉政権下で制定された、戦後初めて「再生」を冠した主要法律。戦災復興→高度成長期インフラ整備→都市衰退の流れの後、官民連携で都市競争力を取り戻す制度。新大阪駅周辺を支える全体像を公式情報で整理します。
1968年法に基づく北大阪の建築規制—用途地域と容積率の見方
用途地域は 1968 年の新都市計画法で導入された、戦後高度成長期の都市秩序を支える根幹制度。半世紀以上経った今も、北大阪エリアの「駅近商業 + 周辺住宅街」という街構造を裏で規定し続けています。物件選びでの容積率・用途地域の見方を整理します。
1962年構想のリニア中央新幹線—新大阪駅の役割と未確定要素
リニア中央新幹線の研究は 1962 年に始まり、東京・大阪を約 1 時間で結ぶ「夢の新幹線」として 60 年以上構想されてきました。新大阪駅は西側終点として位置づけられていますが、品川・名古屋間ですら未開業のため、新大阪開業時期は公式には未確定。JR 東海・国土交通省の公式情報で現状を整理します。
1969年通達からの連続立体交差事業—淡路駅高架化を制度面で読む
連続立体交差事業は 1969 年の建設省通達で本格スタートした半世紀超の国の街路事業。東京都内 8 事業同時進行という規模感のなか、淡路駅付近の 7.1km・17 踏切除却は全国でも大規模事例。淡路事業を制度面から読み解きます。
1973年構想の北陸新幹線新大阪延伸—小浜京都ルートと開業時期
北陸新幹線の構想は 1973 年の整備計画決定にさかのぼる、半世紀越しのプロジェクト。残る最終ピース「敦賀・新大阪間」が 2038 年度末頃〜2045 年の開業を見据えて動いています。なぜ 50 年かかるのか、現時点で何が確定し何が未確定なのかを、国土交通省・鉄道運輸機構の公式資料で整理します。
1958年免許で60年「幻」だった新大阪連絡線—阪急直結構想を読む
「新大阪連絡線」は実は 1958 年に阪急電鉄が免許を取得していた、60 年以上「幻」のまま残されてきた路線。新大阪駅周辺地域まちづくり方針 2025 で再び動き始めた阪急 - 新大阪連絡構想と、なにわ筋連絡線の現時点の位置づけを公式情報で整理します。