記事一覧
全 286 記事
グラングリーン大阪2027年度全体まちびらき—北大阪への波及
大阪駅北側のグラングリーン大阪（うめきた2期）は、大阪市の公表資料で2027年度に全体まちびらき、2028年度に基盤整備完了の予定です。約4.5haのうめきた公園を核に「通勤先としての梅田」が厚みを増すなか、梅田1駅の十三・南方・新大阪から見た意味を、梅田到達1分あたりの家賃差という独自整理で読み解きます。
大阪府は自転車保険が義務—条例の中身と通勤前に確認する3点
大阪府では「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車利用者の保険加入が義務です（2016年7月1日開始）。専用の自転車保険である必要はなく、他人の生命・身体への賠償を補償できる保険なら特約や付帯保険でも満たせます。条例本文をもとに、義務を満たしている・いないの境界線と、自転車通勤を始める前の確認手順を整理しました。
法定相続情報一覧図とは—戸籍の束を無料で1枚の証明にする制度
相続登記と銀行の払戻しを並行して進めるなら、法定相続情報証明制度で戸籍の束を1枚の証明に変えられます。登記官が認証した一覧図の写しは無料で必要な通数の交付を受けられ、登記・預金・相続税申告・年金の手続に使えます。作る価値がある場合とない場合の分かれ目を、法務局・法務省の資料をもとに整理しました。
DIY型賃貸借とは—原状回復と費用負担が通常契約とどう違うか
賃貸なのに壁紙を替え、棚を造り付けられる。DIY型賃貸借は借主の意向を反映して改修できる契約で、国土交通省が契約書式例とガイドブックを公表しています。通常の賃貸借と何が違うのかを費用負担・原状回復・所有権の3点で整理し、築年数の経った住宅が残る北大阪での相性までまとめました。
重説はオンラインで受けられる—IT重説と契約書面の電子化まで
賃貸の重要事項説明は2017年10月から、売買は2021年3月からオンラインで受けられます。2022年5月には重要事項説明書などの電子交付も解禁されました。遠方から北大阪へ引っ越す方に向けて、対面が前提だった時代からIT重説・書面電子化までの変遷と、非対面で進められる工程を国土交通省の資料で整理しました。
自筆証書遺言は法務局で保管—検認不要と手数料3,900円の制度
自筆で書いた遺言書は、法務局（遺言書保管所）に1通3,900円で預けられます。令和2年（2020年）7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度で、預けた遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり、原本は死亡後50年・画像データは150年保管されます。淀川区・東淀川区の申請先は大阪法務局本局です。法務省・大阪法務局の公式情報で整理しました。
大阪市の習い事・塾代助成—小5から月1万円、使い方の順番
大阪市の習い事・塾代助成事業は、市内在住の小学5年生から中学3年生の学校外教育費を月額1万円まで助成する制度です。令和6年10月に所得制限が撤廃され、学習塾だけでなく文化・スポーツ教室にも使えます。令和8年度からはデジタルクーポン方式に変更。大阪市の公式資料をもとに、登録から配分までの順番を整理しました。
マンション相続税評価の新ルール—令和6年からどう変わったか
令和6年1月1日以後に相続や贈与で取得した分譲マンションには、区分所有補正率による新しい評価方法が適用されます。築年数・総階数・所在階・敷地持分の4要素から評価乖離率を求め、市場価格の6割水準まで評価額を引き上げる仕組みです。国税庁の通達と公表資料をもとに、見直し前後の違いと計算の流れを整理しました。
エアコン故障で家賃は下がるのか—民法611条の減額の境界線
令和2年（2020年）4月施行の改正民法611条は、借主に責任のない事由で部屋の一部が使えなくなった場合、賃料は請求を待たず「減額される」と定めました。ただし何でも下がるわけではありません。国土交通省の公表資料と判例の傾向から、下がる場合と下がらない場合の境界線、通知から協議までの実務の流れを整理しました。
相続放棄の期限は3ヶ月—大阪家庭裁判所への申述の流れと費用
相続放棄は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する手続きです。大阪市内なら申述先は大阪家庭裁判所（本庁）です。費用と必要書類、期間を延ばす伸長の申立て、財産に手を付ける前の注意点まで、裁判所公式サイトの情報をもとに整理しました。
遠方から実家の相続を進める—法務局へ行かずに済む範囲とは
他府県に住みながら北大阪の実家を相続した場合、現地へ何度も行くのは負担です。登記事項証明書はオンラインで請求でき、郵送でも受け取れます。手数料は窓口600円に対しオンラインで郵送受取520円、窓口受取490円。法務局の資料をもとに、行かずに進められる部分を整理しました。
相続登記にかかる税—100万円以下の土地は令和9年まで免税
相続登記には登録免許税がかかり、税率は不動産の価額の0.4パーセントです。ただし価額100万円以下の土地には免税措置があり、令和9年3月31日までの期間限定です。申請書に根拠法令を書かないと適用されない点も含めて、法務局の資料をもとに整理しました。