#新築

全 2 記事

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合しなければ住宅ローン減税を受けられません。しかも合格ラインは2022年→2024年→2026年と2年ごとに一段ずつ上がっています。国税庁・国土交通省の公式情報をもとに、入居年ごとの借入限度額の変化を整理しました。

2025年4月1日以降に着工する建物は、原則すべて省エネ基準への適合が義務になりました。一方、すでに建っている中古住宅に義務はさかのぼりません。義務化までの段階、広告の省エネ性能ラベルの見方、大阪市の窓断熱改修補助まで、国土交通省と大阪市の公式情報をもとに整理しました。