#解体・補助金

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同じ北大阪でも、空き家の解体補助は市ごとに別の制度です。豊中市は昭和56年5月31日以前の木造住宅で上限40万円ですが所得と資産の要件があり、大阪市は地区指定と道路幅員で最大170万円です。吹田市は相談と専門家案内が中心。どの市かで結論が変わります。

相続した実家を解体するとき、業者に任せきりにすると見えない手続きがあります。2022年4月から石綿の事前調査結果の報告が義務化され、床面積80平方メートル以上の解体が対象です。2023年10月からは有資格者による調査も必要になりました。線をまたぐかどうかで段取りが変わります。

相続した実家が古い場合、判断の基準になる年は1本ではありません。昭和56年5月31日は新耐震の境目で税制や解体補助にも使われ、平成12年5月31日は大阪市の耐震改修補助の対象を分けます。どちらの線の内側にいるかで、使える制度が変わります。大阪市の資料をもとに整理しました。

大阪市には老朽木造住宅の解体費を補助する制度があります。幅員4メートル未満の道路に面した昭和25年以前の木造住宅が対象で、重点対策地区では幅員6メートル未満・昭和56年5月31日以前まで要件が緩和され、補助率も限度額も上がります。令和8年度に拡充されました。窓口と要件を整理します。