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全 85 記事
家賃値上げの通知が来たら—進め方の順番を借地借家法32条で読む
家賃の値上げは、通知が届いただけでは確定しません。借地借家法32条のもとでは、新しい家賃は当事者の合意か調停・裁判の手続きを経て決まり、協議がまとまらない間は借主が相当と認める額を支払えば足りるとされています。通知を受けてからの進め方の順番を、e-Gov法令検索・裁判所・法務省の公表情報をもとに整理しました。
転出届はスマホで完結—マイナポータルで引越しはどこまで済むか
引越しの役所手続のうち、転出届はマイナポータルからオンラインで提出でき、旧住所の窓口へ行く必要は原則ありません。一方、転入届は今も新住所の区役所窓口でしか出せません。デジタル庁と大阪市の公式情報をもとに、淀川区・東淀川区への引越しを例に「オンラインで済む手続」と「窓口が要る手続」を仕分けしました。
大阪府は自転車保険が義務—条例の中身と通勤前に確認する3点
大阪府では「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車利用者の保険加入が義務です（2016年7月1日開始）。専用の自転車保険である必要はなく、他人の生命・身体への賠償を補償できる保険なら特約や付帯保険でも満たせます。条例本文をもとに、義務を満たしている・いないの境界線と、自転車通勤を始める前の確認手順を整理しました。
重説はオンラインで受けられる—IT重説と契約書面の電子化まで
賃貸の重要事項説明は2017年10月から、売買は2021年3月からオンラインで受けられます。2022年5月には重要事項説明書などの電子交付も解禁されました。遠方から北大阪へ引っ越す方に向けて、対面が前提だった時代からIT重説・書面電子化までの変遷と、非対面で進められる工程を国土交通省の資料で整理しました。
エアコン故障で家賃は下がるのか—民法611条の減額の境界線
令和2年（2020年）4月施行の改正民法611条は、借主に責任のない事由で部屋の一部が使えなくなった場合、賃料は請求を待たず「減額される」と定めました。ただし何でも下がるわけではありません。国土交通省の公表資料と判例の傾向から、下がる場合と下がらない場合の境界線、通知から協議までの実務の流れを整理しました。
引越し後の郵便局—新大阪・淡路・十三の集配局とゆうゆう窓口
新大阪・十三エリアの郵便を集配するのは淀川郵便局（淀川区十三元今里）、淡路エリアは東淀川郵便局（東淀川区下新庄）です。どちらも区全域の配達と、時間外に郵便を出し入れできる「ゆうゆう窓口」を担う集配局です。引越し後に必要な日本郵便への転居届の出し方とあわせて、北大阪3駅エリアの郵便局の所在と使い方を公式情報で整理します。
家賃保証会社の仕組みと審査—個人が事前に準備できる4つの観点
賃貸契約で当たり前になった家賃保証会社ですが、「審査に通るか」の不安ばかりが先立ちがちです。本記事は、連帯保証人に代わって家賃債務を保証する仕組みと、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度(2017年10月創設・任意登録)という公的な枠組みを一次資料で整理し、審査基準が各社非公開である前提のもとで、個人が入居前に準備できる観点を情報提供として整理します。
北大阪の図書館ガイド—淀川・東淀川図書館とカードの作り方
北大阪エリアには大阪市立の淀川図書館(淀川区十三東)と東淀川図書館(東淀川区東淡路)があります。図書館カードの作り方、借りられる点数と期間、2館の場所を大阪市立図書館の公式情報で整理しました。中学生以上なら本人確認書類でカードを作れ、全館あわせて15点まで15日間借りられます。
退去の段取り—解約予告の通知期間・立会い・敷金精算の流れ
賃貸の退去は「退去日当日」ではなく「解約予告の通知」から始まります。民法617条は期間の定めのない建物賃貸借を解約申入れから3ヶ月経過で終了と定めますが、実務では契約書の特約で1ヶ月前予告に短縮するのが一般的です(予告期間は契約書で要確認)。この記事は民法と国土交通省ガイドラインを一次資料に、通知から立会い、明渡し後の敷金精算までを時系列で情報提供します。
淀川区・東淀川区のスポーツセンターと屋内プールの使い分け
淀川区・東淀川区には、大阪市立のスポーツセンター(屋内運動施設)と屋内プールがあります。淀川区は運動が新大阪、水泳が十三と駅が分かれ、東淀川区は淡路にセンターとプールが集まります。区の公的運動施設を住所から読み解き、目的から駅を選ぶ使い分けを、大阪市公式情報で整理します。
大阪市の粗大ごみ申込と手数料—引越しでの段取りと出し方の基本
大阪市の粗大ごみは最大の辺・径が30センチメートルを超えるもの、棒状で1メートルを超えるものが対象で、事前申込制・有料です。申込はインターネット（24時間365日）か電話の粗大ごみ収集受付センターへ。手数料券は200円・400円・700円・1,000円の4種類で、コンビニ等の取扱店で購入します。引越しで一度に大量に出る粗大ごみを、退去日から逆算して段取りよく片づけるための手順を、大阪市の公式ルールをもとに整理します。
賃貸の初期費用を項目で分解—仲介手数料は家賃0.5ヶ月が原則
賃貸の初期費用は家賃の4〜6ヶ月分が目安ですが、内訳は敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などに分かれ、それぞれ性質が異なります。このうち仲介手数料だけは宅地建物取引業法46条と国の告示で上限が決まっており、居住用の賃貸で借主が負担する額は原則0.5ヶ月＋消費税。本記事は一次法令をベースに、項目分解と手数料上限ルールを整理しました。